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大橋&ホーン法律事務所の知的財産権関連の業務のご紹介

 

大橋&ホーン法律事務所の知的財産権関連業務は、当事務所の中で、最も急速に成長している分野です。当事務所は、知的財産権管理に関するあらゆる場面において(たとえば知的財産権にまつわる監査の実施や、知的財産権の発掘・活用、ライセンス計画の展開から、訴訟による権利の実現まで)、クライアントの皆様の支援を行っております。

 

大橋&ホーン法律事務所での知的財産権関連事件の弁護士費用は、多くの場合、獲得した成果のみに基づいて決定されます。当事務所は、これが、弁護士業の最も純粋な形であると考えます。為すこと全てが、起こすアクションのひとつひとつが、事件の勝訴へと直接結びついたものになるからです。これと対照的に、タイムチャージで費用を請求する法律事務所は、獲得した成果に基づいて支払を受けるのではなく、訴訟を起こすことで支払を受けます。こういった法律事務所は、紛争を解決したときではなく、紛争を生み出したときに報酬を得ることから、どうしても、ありとあらゆる事項を、たとえそれが合意によって解決できる事項であっても、最終的に得られる成果とは関係のない事項であっても、訴訟の対象事項に含めようとします。しかし、このような思考パターンと、知的財産権訴訟におけるユニークな手続的特徴(例えば、“Markman Hearings”特許権の請求範囲を裁判官が審理する手続、損害論の分離手続、特許権の再審査請求など)と結びついたとき、知的財産権事件は、他のどんな案件よりコスト高な訴訟事件にされてしまいます。タイムチャージ制で引き受ける法律事務所にとっては、知的財産権事件はまさしくお札製造のライセンスのようなものです。しかも、その特有の複雑さゆえ、クライアント自身が、依頼した弁護士のやり方が本当にビジネス需要に沿った事件解決をもたらしてくれるのか否かを判断するのは、ほとんど不可能でしょう。このような弁護士事務所のやり方は、究極的には、案件の実際の価値が弁護士費用の額を決めるのではなく、どの時点でどのような和解をするかのクライアントの決断次第で弁護士費用が決まってくる、という現象を生み出しております。

 

大橋&ホーン法律事務所はこのようなビジネスモデルは採用しません。訴訟手続において、事件の結果自体とは直接関係のないMotion (申立) を起こしたり、ディスカバリーゲームに終始して、クライアントのお金、時間、労力などの資産を無駄にするようなやり方は否定しています。実は、弁護士であれば誰でも、無駄なMotion を起こしたり、ディスカバリーゲームに興じることができます。真に偉大な弁護士とは、「いかに戦うか」だけでなく、「どの戦いが戦う価値のないものなのか」を知っている弁護士なのです。

 

知的財産権関連の取扱い事件

 

当事務所がたびたび取り扱う知的財産関連の案件には、次のようなものがあります。

 

多くの企業は、特許権には力を入れておりますが、Trade Secret (企業秘密)など企業情報の価値を見過ごされています。しかしながら、きちんと守られている企業秘密は、特許権を上回る価値を有することがあります。したがって、特許権と同じように、企業秘密は、ライバル会社や不満をもった従業員、さらにはビジネスパートナーによって悪用されないよう、絶えず注意を払って守っていかなければなりません。

 

過去2年間だけを見ても、大橋&ホーン法律事務所の弁護士は、以下のような、企業秘密に関連した、州裁判所及び連邦裁判所における、複雑な訴訟案件に関わってきました。

 

ダラスにあるテクノロジー会社が、その戦略的パートナーである韓国企業によって、自社の企業秘密が不正に利用されていることに気付き、大橋&ホーン法律事務所に事件を依頼されました。当事務所は、すぐに訴訟を提起し、わずか60日内の交渉により、数億円の和解金と将来にわたるロイヤルティの支払を約束するライセンス契約の締結に至りました。FAS Technologies, L.L.C. v. KC Tech Co., Ltd., et al., Civil Action No. 3-05-CV1698-K in the United States District Court for the Northern District of Texas, Dallas Division.

 

ダラスにあるテクノロジーホールディング会社が、携帯電話に関する複数の特許を持っており、NDA (非公開合意)を取り交した上、企業機密として他社に開示していたところ、開示先の数社のライバル会社が、この企業秘密を不正に使用して競合商品を製造販売していることを発見し、大橋&ホーン法律事務所に事件を依頼されました。当事務所は、州の地方裁判所に訴え提起し、1年近くにわたり訴訟手続を進めた後、20061月、クライアントにとって非常に有利な内容の和解に至りました。Wireless Agents, LLC v. T-Mobile USA, Inc., Danger, Inc, Sharp Electronics Corp., and Cole Brodman, Case No. 05-12814, 68th District Court of Dallas County, Texas.

 

ダラスにあるテクノロジー会社が、戦略的パートナーの日本企業が技術供与に対する金銭的な支払いを回避するため、そのテクノロジー会社との合意事項のいくつかに違反しようといることに気づき、大橋&ホーン法律事務所に事件を依頼されました。当事務所は、訴訟を提起し、相手企業を交渉のテーブルに引き戻しました。そして、複数の大橋&ホーンの弁護士が日本語で交渉を行い、数週間でこれを取りまとめ、その結果、相手方企業はテクノロジー会社との合意を遵守し、義務を履行していくこととなりました。FAS Technologies, L.L.C. v. Nakan Corporation, et al., Civil Action No. 03-06-CV-0147-H, in the United States District Court for the Northern District of Texas, Dallas Division.

 

ダラスにあるテクノロジー会社が、日本企業数社と提携関係にあったところ、これらの企業がテクノロジー会社の技術を利用する際の金銭の支払を拒否したため、大橋&ホーン法律事務所に事件を依頼されました。当事務所の英語・日本語ともに堪能な弁護士がすぐさま日本に行き、事情を把握し、その上でダラスの連邦地方裁判所に訴えを提起しました。この事件は現在も継続中ですが、当事務所では、クライアントと相手方企業がこの先、実りのある取引関係を再び作りあげることができるように、経済的に合理的な解決策を造りあげたいと考えています。FAS Technologies LLC v. Hirata Corporation et al., Civil Action No. 3:06-CV-02217 in the United States District Court for the Northern District of Texas, Dallas Division.

  

パテント(特許権)関連訴訟

 

パテントに関する紛争は、ライセンス交渉だけでは解決できないことがあります。こういった場合には、大橋&ホーン法律事務所は、連邦裁判所での訴訟手続を用いてクライアントの特許権を実現させる方法をとります。過去2年間だけでも、当事務所の弁護士は以下のようなパテント訴訟に関与してきました。

 

フラットパネルディスプレイの大手メーカーである日本企業の株式会社iiyamaは、アメリカ連邦地方裁判所ミシガン東地区で、パテント侵害を理由に訴えられた際、大橋&ホーン法律事務所に事件を依頼されました。当事務所の弁護士は、担当して間もなく、クライアントにとって非常に有利な内容のライセンス契約締結の交渉に成功し、訴訟を終了させました。Richard J. Ditzik v. Ergotron, Inc. et al., Civil Action No. 05-73584, United States District Court for the Eastern District of Michigan

 

コンピューター周辺機器及び電機メーカーの日本の上場企業が、光ディスクドライブに関するパテント資産が侵害されたとして、大橋&ホーン法律事務所に事件を依頼されました。当事務所は、侵害者である台湾企業、日本企業との間でライセンス交渉を進め、同時に複数のパテント訴訟を起こしました。その後約1年間にわたり、訴訟活動とライセンス戦略を推し進めた結果、大橋&ホーン法律事務所は、約1000万ドルの過去の侵害行為に対する金員と、ライセンス契約の締結による、約3000万ドルと期待される将来のロイヤルティの回収に成功しました。Mitsumi Electric Co., Ltd. V. Wistron Corporation, Wistron LLC, AOpen Inc., and AOpen America, Inc.: Case No. 6:06-CV-168-LED, United States District Court for the Eastern Division of Texas, Tyler Division; Mitsumi Electric Co., Ltd. V. ASUSTeK Computer Inc. and ASUS Computer International Inc.; Case No. 6:06-CV-089-LED, United States District Court for the Eastern Division of Texas, Tyler Division

 

ダラスにある知的財産権のホールディング会社が、ソニーエリクソン、シーメンスコミュニケーションズ、T-モバイル、シャープといった携帯電話機の大手メーカー、ならびにコンテンツ情報のプロバイダーであるDanger社に対して、保有する携帯電話機関連のパテントに基づく権利を行使するため、大橋&ホーン法律事務所に事件を依頼されました。当事務所は、当初ライセンス契約の交渉を試みましたが、後に、複数のパテント訴訟を提起しました。1年間にわたる難しい訴訟活動をへた後、当事務所は、すべでの被告との間で、クライアントに有利な内容のライセンス契約を締結し、ロイヤルティを回収することができました。Wireless Agents LLC v. T-Mobile USA Inc et al., Civil Action No. 3:06-CV-00480, United States District Court for the Northern District of Texas, Dallas Division; Wireless Agents, L.L.C. v. Sony Ericsson Mobile Communications AB, et al., Civil Action No. 3:05-CV-00298-K, United States District Court for the Northern District of Texas, Dallas Division; Wireless Agents, L.L.C. v. Siemens Communications, Inc., Civil Action No. 3:05-CV-00296-G, United States District Court for the Northern District of Texas, Dallas Division; Sony Ericsson Mobile Communications (USA) Inc. et al., v. Wireless Agents L.L.C., Civil Action No. 3:06-CV-00502, United States District Court for the Northern District of Texas, Dallas Division.

  

トレードマーク(商標)、著作権、ドメインネーム、商号

 

大橋&ホーン法律事務所は、クライアントの皆様のために、国内外における商標権の管理、商標登録の申請手続、商標権やドメインネームまたは商号のビジネス展開、さらにはドメインネームに関する登録、代理人活動を行っております。

 

サプライチェーンエデュケーション社は、公認サプライチェーンマネージャーの資格受験者の教育における業界リーダーでありますが、インスティチュート・オブ・サプライマネージメント社から著作権侵害で訴えられ、大橋&ホーン法律事務所に事件を依頼されました。当事務所は、裁判所による宣言判決と、デジタルミレニアムコピーライト法の違反を理由とする損害賠償を求めて、訴えを提起しました。短期間の訴訟手続の後、当事務所は交渉により有利な内容の和解を勝ち取り、訴えは却Supply Chain Education, Inc. v. Institute for Supply Management, Inc., civil Action No., 3-03-CV-1454-P, United States District Court for the Northern District of Texas, Dallas Division.

 

知的財産権に関するあらゆる契約・取引

 

大橋&ホーン法律事務所では、クライアントの皆様のために、あらゆるタイプの知的財産権契約(たとえば、開発契約、ライセンス契約、リサーチ契約、秘密保持契約、企業秘密・ノウハウに関する契約、従業員との契約など)について、基本的枠組みの設定やドラフト、または実際の交渉に至るまで、アドバイスさせていただいております。当事務所ではまた、合併、企業買収、ジョイントベンチャー、戦略的アライアンスに伴って生じる、知的財産関連事項についても、アドバイスを提供させていただいております。