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October 29, 2015

大橋&ホーン法律事務所のパートナーのジェフ・ホーンがダラスフォートワース日米協会主催のセミナーにおいてスピーチを行った。


大橋&ホーン法律事務所のパートナーであるジェフ・ホーンが、ダラスフォートワース日米協会主催のThe Impact of Japan on North Texas: Doing Business Togetherという演題のセミナーにてスピーカーとしてスピーチを行った。




July 4, 2014

大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌は、3冊目の著書となる「交渉で負けない絶対セオリー&パワーフレーズ70」を出版した。


大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌は、3冊目の著書となる「交渉で負けない絶対セオリー&パワーフレーズ70」を出版した。大橋は同著の中で、交渉の序盤戦からクロージングに至るまでの局面で役立つノウハウを70項目の「絶対セオリー」をわかりやすく解説し、また各セオリーの「パワーフレーズ」として紹介している




January 1, 2014

みずほ総合研究所発行の月刊「フォーレ」2014年1月号に、大橋&ホーン法律事務所のパートナーの大橋弘昌のインタビュー記事が掲載された。


みずほ総合研究所発行の月刊「フォーレ」2014年1月号に、大橋&ホーン法律事務所のパートナーの大橋弘昌のインタビュー記事「ネゴシエーションの達人に聞く 世界で勝てる交渉術」が掲載された




September 15, 2013

大橋&ホーン法律事務所のパートナーのJeff HornSuper Lawyers誌の2013年のsuper lawyersの一人に選ばれた。


大橋&ホーン法律事務所のパートナーのJeff HornSuper Lawyers誌の2013年のsuper lawyersの一人に選ばれた
Jeff HornのSuper Lawyers Attorney Profile: http://www.superlawyers.com/texas/lawyer/Jeff-Horn-Jr/4a84ea2c-e9a2-418b-860c-91a1137e56ee.html




June 12, 2013

大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌が、経営調査研究会主催、金融財務研究会後援のセミナーにおいて講演会を行った


大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌が、経営調査研究会主催、金融財務研究会後援のセミナーにおいて、「取引において負けない米国流交渉術」というタイトルにて講演会を行った。




June 5, 2013

大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌は、日本と韓国を代表する電気メーカーの合弁企業の幹部社員向けの社内研修にて「米国における交渉術を学ぶ」というタイトルの講演を行った


大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌は、日本と韓国を代表する電機メーカーの合弁企業の幹部社員向けの社内研修にて「米国における交渉術を学ぶ」というタイトルの講演を行った。140名を超える参加者があり、講演の後に活発な質疑応答も行われた。



March 22, 2013
大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌が、アメリカン★ドリームパブリッシング主催の東京アメ★ドリ交流会にて講演を行った


大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌が、アメリカン★ドリームパブリッシング主催の東京アメ★ドリ交流会にて「日本人がグローバル社会で活躍するために身につけるべき力」というタイトルにて講演会を行った。




January 1, 2013
中央経済社「ビジネス法務」誌1月号に大橋弘昌の寄稿記事が掲載された。


中央経済社「ビジネス法務」誌1月号に大橋&ホーン法律事務所の大橋弘昌の寄稿記事「米国流 国際契約において負けない交渉術」が掲載された。




July 27, 2012

大橋弘昌が、ダラス日本人会商工部会主催のセミナーにて講演を行った。


大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌が、ダラス日本人会商工部会主催のセミナーにて「米国訴訟における和解交渉」という演題にて講演を行った。




July 26, 2012
大橋弘昌が、ヒューストン日本商工会とジェトロヒューストン共催のセミナーにて講演を行った。


大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌が、ヒューストン日本商工会とジェトロヒューストン共催のセミナーにて「米国訴訟における和解交渉」という演題にて講演を行った。




June 15, 2012

大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌が、東京出雲学生会にて講演を行った。


大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌が、創設129年の歴史を持つ東京出雲学生会にて、「日本人に求められるグローバル・シンキング」という演題にて講演を行った。




May 25, 2012

大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌のインタビュー記事がNYジャピオン誌に掲載された


大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌のインタビュー記事がNYジャピオン誌に掲載された。



July 5, 2011
大橋&ホーン法律事務所の大橋弘昌のインタビュー記事が掲載された


大橋&ホーン法律事務所の大橋弘昌のインタビュー記事が週刊エコノミスト(毎日新聞社)201175日号に掲載された。



April 28, 2011

東洋経済新報社の「Think!」誌に、大橋&ホーン法律事務所の大橋弘昌のインタビュー記事が掲載された


大橋&ホーン法律事務所の大橋弘昌のインタビュー記事が東洋経済新報社の「Think!」誌2011年春季号に掲載された。




September 9, 2010

大橋弘昌がABPS主催のセミナーにおいて、「負けない交渉術」と題する講演を行った

9
9日(木)ニューヨーク市内において日系企業を支援する専門家のネットワークであるAlliance for Business Professional Services (ABPS)主催のセミナーにおいて、「負けない交渉術」と題する講演を行った。




March 29, 2010
大橋&ホーン法律事務所が日本のメーカーの大型資産売却ディールを完了

 

大橋&ホーン法律事務所は、日本のメーカーがその重要資産を米国フォーチュン500企業に売却するにあたり、取引のストラクチャーの構築、資産売買契約書の作成、許認可や特許権その他権利の譲渡に関する法的アドバイスを提供し、また同メーカーの代理人として売却先企業と交渉を行い、ディールをクロージングさせることに貢献した。



March 9, 2010

光文社の「FLASH」201039日号に、大橋&ホーン法律事務所の大橋弘昌の記事が掲載された

光文社の「FLASH201039日に、大橋&ホーン法律事務所の大橋弘昌の記事が掲載された。

 



February 11, 2010

大橋弘昌の新著「負けない議論術」(ダイヤモンド社)について記事が「週刊NY生活」誌に掲載された

大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌の新著「負けない議論術」(ダイヤモンド社)についての
記事が「週刊NY生活」誌に掲載された。



January 8, 2010

大橋弘昌の新著「負けない議論術」(ダイヤモンド社)の韓国における出版が決定

大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌の新著「負けない議論術」(ダイヤモンド社)の韓国における出版が決定した。大橋の著書の韓国での出版は、「負けない交渉術」(ダイヤモンド社)に続いて2作目。




January 8, 2010
大橋弘昌の新著「負けない議論術」(ダイヤモンド社)の中国における出版が決定

大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌の新著「負けない議論術」(ダイヤモンド社)の中国における出版が決定した。




November 13, 2009
大橋弘昌が2冊目の著書となる「負けない議論術」(ダイヤモンド社)を出版した

大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌は、2冊目の著書となる「負けない議論術」(ダイヤモンド社)を出版した。大橋は同著の中で、日本経済の復活のためには日本人が議論力を向上させることが大事であると説き、「主張は『You』で始めずに『I』で始める」「相手の主張に賛成しながら正反対の主張を述べる」「短所を指摘されたら、その短所を長所に変える」等の議論のテクニックを紹介している。 



August 26, 2009

大橋弘昌が東京で国際法務セミナーを催した

大橋&ホーン法律事務所は、東京にて、提携先である栗林総合法律事務所と共に「本社管理本部が熟知しておかないといけないアメリカ子会社の清算・整理・コスト削減・ジョイントベンチャー解消のための国際法務戦略」と題した国際法務セミナーを催した。当日は、大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌が、栗林総合法律事務所の弁護士と共に、講演を行った。




August 18, 19, 2009

大橋弘昌が大阪と東京で株式会社ヤマサキファーマコンサルティング主催の講座にて講義

大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌は、2009818日と19日、大阪と東京にて、株式会社ヤマサキファーマコンサルティング主催の「医薬ライセンス実務講座」にて、「『負けない交渉術』アメリカにおける特許ライセンス交渉の実例」と題した講義を行った。




July 9, 2009
大橋弘昌がJETROヘルスケア研究会主催の講演会にて講演

大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌は、JETROヘルスケア研究会主催の講演会にて交渉術についての講演を行った



July 3, 2009

大橋弘昌がズームイン!!スーパー(日本テレビ)にインタビュー出演

大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌は、ズームイン!!スーパー(日本テレビ)にインタビュー出演し、マイケル・ジャクソンさんの遺書などについて解説した




May 1, 2009

大橋弘昌によるJaNet主催の講演会についての記事が月刊誌アメリカン★ドリームに掲載

大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌によるJaNet主催の講演会についての記事が月刊誌アメリカンドリーム20095月号に掲載された




April 24, 2009
大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌は2009年4月24日に開催されたJaNet主催のニューヨーク異業種交流会にて交渉術についての講演を行った。



April 1, 2009
大橋弘昌がJaNet主催のニューヨーク異業種交流会にて講演することが決定

大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌が、2009年4月24日にJaNet(ジャパニーズネットワーク)主催の月例ニューヨーク異業種交流会にて交渉および議論をテーマに講演することが決定した。申し込み及び詳細は、http://igyoshu.com にて。



March 11, 2009
加来宗徳がアソシエイトとして加入

大橋&ホーン法律事務所のニューヨークオフィスに、加来宗徳(かくむねのり)がアソシエイトとして加入した。加来は慶応義塾大学にて法学士と法学修士の学位を取得後、大手電気メーカーおよび金融機関の法務部員として勤務し、その後ミズーリ州セントルイスのワシントン大学にてJD及びLLMの学位を得ている。



March 5, 2009
大橋弘昌が、ヒューストン日本商工会議所と日本貿易振興会が共催する講演会と、ダラス日本人会が主催する講演会にて相次いで講演

大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌は、ヒューストン日本商工会議所と日本貿易振興会が共催する講演会と、ダラス日本人会が主催する講演会にて相次いで講師を務め、2009年アメリカ再生・再投資法に従って最近変更されたCOBRA (Consolidated Omnibus Budget Reconciliation Act) および米国雇用・労働法の最新の動向等について説明した。この講演の要旨をご希望の方は、当事務所まで。



October 30, 2008
日本の大手コンピューターモニターメーカーの米国子会社の清算手続を終了

大橋&ホーン法律事務所は、日本の大手コンピューターモニターメーカーの米国子会社の閉鎖および清算のための一連の手続を全て終了したことを発表した。



July 1, 2008
日本の大手出版社の子会社再編を完了

大橋&ホーン法律事務所は、日本の大手出版社の米国子会社の再編および新会社の設立業務が完了したことを発表した。再編に伴い設立された新会社の業務は年内に開始される予定。



May 30, 2008
日本の大手バイオ化学メーカーの米国子会社の再編を完了

大橋&ホーン法律事務所は、日本の大手バイオ化学メーカーの米国子会社の再編が完了したことを発表した。



March 18, 2008
大手医療機器メーカーのM&A交渉を委任される

大橋&ホーン法律事務所は、先進医療機器の製造・販売を主たるビジネスとする大手企業とその米国子会社のM&A交渉を請け負うことを発表した。



March 10, 2008
ビジネス雑誌「仕事力がアップする!! 「話す」技術「聞く」技術」(宝島社)に、大橋&ホーン法律事務所パートナーの大橋弘昌のインタビュー記事が掲載された。

ビジネス雑誌「仕事力がアップする!! 「話す」技術「聞く」技術」(宝島社)に、大橋&ホーン法律事務所パートナーの大橋弘昌のインタビュー記事 が掲載された。



December 20, 2007
フラットパネルディスプレイの大手製造業者に対する仲裁を国際仲裁裁判所に申立

大橋&ホーン法律事務所は、ダラスに本拠を置く、フラットパネルディスプレイ製造に使用されるコーターの製造技術を有するテクノロジー企業の依頼にしたがい、コーターのメーカーに対し、企業機密盗用の仲裁を国際仲裁裁判所に申立てたことを発表した。



November 6, 2007
大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌の著書「負けない交渉術」の中国における出版が決定した。

大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌の著書「負けない交渉術」の中国における出版が決定した。すでに同著は日本の他に、韓国語版が韓国、中国語版が台湾、香港、マカオ、シンガポール、マレーシアにて出版されていて、これらの地域に次いでの出版となる。



October 25, 2007
ビジネス雑誌「 BIG tomorrow」(青春出版社)12月号に、大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌のインタビュー記事が掲載された。

ビジネス雑誌「BIG tomorrow」(青春出版社)12月号に、大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌のインタビュー記事 が掲載された。同誌の特集記事「NYで百戦錬磨の日本人弁護士が教えるタフネゴシエーションのススメ」において、大橋は、交渉においてより良い結果をもたらすためには、相手のオファーに対して「ノー」というのではなく、条件付きで「イエス」と答えるカウンターオファーをすることが大事である等、持論の交渉術を紹介している。



October 1, 2007
日本の大手、公共・産業分野の社会インフラ企業の米国子会社2社の合併を完了

大橋&ホーン法律事務所は、日本の大手重電メーカーの米国子会社2社の合併および再編にかかわる一連の業務を完了したことを発表した。



January 18, 2007
大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌が「負けない交渉術」(ダイヤモンド社)を出版。

大橋&ホーン法律事務所のパートナーである大橋弘昌が、今までの自らの弁護士としての経験をもとに交渉ノウハウをまとめた「負けない交渉術」(ダイヤモンド社)を出版した。「最初のオファーは必ず相手にさせよ」「ノーと言うな、イエス、イフと言え」など50項目を厳選し、駆け引きのセオリーを明かしている。出版第1週目にして、ブックファースト(渋谷店)のビジネス書部門で週間売上第5位に入るなど売れ行きがよく、早くも重版が決定した。  「負けない交渉術」購入サイト.



January 1, 2007
台湾の大手コンピューター部品メーカーに対する訴訟で和解

大橋&ホーン法律事務所は、クライアント企業である日本の電機メーカーが、台湾の大手コンピューター部品メーカーを相手に、アメリカ連邦地方裁判所テキサス東地区タイラーディビジョンに提起していた特許権侵害訴訟において、和解に達したことを発表した。この和解において成立したライセンス契約に基づき、クライアントは、今後長期間にわたって、ロイヤルティ収入を得る。クライアントにとって、前回訴訟に引き続く、新たな勝利となった。



December 11, 2006
発注先の建設会社の下請建築業者から、所有不動産に先取特権を付された案件を終結させる 

大橋&ホーン法律事務所は、建設工事を発注したクライアント企業が、建設会社に未払下請代金を有する下請会社から、クライアント企業所有の不動産に先取特権を付された事件で、クライアントのために裁判所の命令を取得し、先取特権の除去に成功したことを発表した。



November 1, 2006
おめでとうございます。カネカニュートリエンツ、米国初のカネカQ10の製造工場オープン

テキサス州に拠点をおかれているカネカニュートリエンツが、アメリカ初のカネカQ10の製造設備をオープンされたことについて、心からお祝い申し上げ、落成式にご招待いただいたことを名誉に思うとともに、カネカニュートリエンツのアメリカでのますますのご発展をお祈り申し上げます。



October 3, 2006
ニューヨーク州裁判所における契約違反に基づく訴訟で和解

大橋&ホーン法律事務所は、日本の大手情報システム企業のアメリカ子会社のために、ニューヨーク州裁判所において、契約違反に基づく損害賠償請求訴訟を提起していたところ、このたび、被告との間で和解に達したと発表した。この和解にもとづき、クライアントは、被告から、相当額の支払を獲得した。



October 2, 2006
台湾機械メーカーに対する特許権侵害訴訟で和解

大橋&ホーン法律事務所は、アメリカ連邦裁判所テキサス東地区タイラーディビジョンに提起していた、台湾の大手機械メーカーに対する特許権侵害訴訟において、和解に達したと発表した。この和解は、クライアントである日本の上場電機メーカーが、その保有するODD関連の特許権資産を法的行使する中で得られた、2件目の和解である。完全勝利となったこの和解により、過去の特許権侵害に対する支払いに加え、将来にわたるロイヤルティを約束する合意が得られた。



October, 2006
ダラスのヘッジファンドの代理人として、革新的医療機器の製造メーカーの買収交渉を行う

大橋&ホーン法律事務所は、ダラスに拠点を置くヘッジファンドが、テキサス州フリスコにある、革新的な医療機器を製造するメーカーの経営権を取得するにあたって、その代理人に選任されたことを発表した。当事務所の弁護士は、合意書のドラフトおよび内容の交渉を担当し、その結果、この取引は、迅速に完結されることができた。



September 27, 2006
年齢差別事件にて、和解を成立させる

大橋&ホーン法律事務所は、クライアント企業の、水処理機器のリーディングカンパニーの米国子会社が、年齢差別を理由にクレームを受けていた事件で、これが和解により終結したことを発表した。当事務所は、EEOCによる調停手続に参加し、その結果、相当な費用を要する裁判で戦うよりも、はるかに経済的な和解へと導いた。



June 10, 2006
ブランドン・フリーマン氏が、40歳未満の企業家40人に選ばれる

大橋&ホーン法律事務所は、クライアントである、ブランドン・フリーマン氏は、ダラスビジネスジャーナルにおいて、ダラス/フォートワース地区における40歳未満の企業家40人に選出されたことを発表した。大橋&ホーン法律事務所は、フリーマン氏にこの栄誉をもたらした数々のベンチャービジネスに関連して、フリーマン氏の代理人を務めた。



April 27, 2006
買収された電話通信会社の元株主らの代理人として提起した訴訟において、被告の買収会社との間で和解が成立

大橋&ホーン法律事務所は、電話通信会社の元株主らの依頼を受けて、 アメリカ連邦裁判所テキサス北地区ダラスディビジョンに提起していた訴訟において、被告の買収会社との間で和解が成立したことを発表した。この短期間での事件解決と、得られた結果に、クライアントからは、喜びと感謝の声が寄せられた。



April 13, 2006
大手台湾電機メーカーに対し、特許侵害訴訟を提起

大橋&ホーン法律事務所は、クライアントである上場電機メーカーのために、アメリカ連邦裁判所テキサス東地区タイラーディビジョンにおいて、大手台湾電機メーカーに対する新たな特許権侵害訴訟を提起したことを発表した。この裁判は、日本の上場電機メーカーが保有するODD関連の特許権資産を法的行使する一手段として、提起されたものである。



March 1, 2006
大手台湾電機メーカーに対し、新たな特許権侵害訴訟を提起

大橋&ホーン法律事務所は、本日、クライアントである上場電機メーカーのために、大手台湾電機メーカーに対し、特許権侵害訴訟を、アメリカ連邦裁判所テキサス東地区タイラーディビジョンにおいて提起したことを発表した。この裁判は、日本の上場電機メーカーが保有するODD関連の特許権資産を法的行使する一手段として、提起されたものである。



January 27, 2006
セレブシェフのディーン・フィアリングの代理人として、クレセントとのパートナーシップに関する交渉を行う

大橋&ホーン法律事務所は、セレブシェフのディーン・フィアリング氏が、ダラスで目下建設中のリッツカールトン内に構えるレストランを開くにあたり、代理人として選任されたことを発表した。代理人として、フィアリング氏と、レストラン事業のパートナー、クレセントエステート社との間における、パートナシップに関する法的枠組みの構築、交渉、そして契約文書のドラフトを担当した。



January 16, 2006
ダラスの無線テクノロジー会社のために、特許権侵害訴訟を提起

大橋&ホーン法律事務所は、アメリカの電話通信サービス会社と、大手電機メーカーに対し、アメリカ連邦裁判所テキサス北地区ダラスディビジョンにおいて、特許権侵害訴訟を提起したことを発表した。原告となったクライアントは、携帯式電気通信機器に関連して、複数の特許を保有している。



January 10, 2006
買収された電話通信会社の元株主らの代理人として、買収会社を相手に、第三者預託契約に関する訴訟を提起

大橋&ホーン法律事務所は、電話通信会社を買収した会社が、第三者預託金が引き渡される2日前になって、電話通信会社の元株主らに対して損害賠償を請求したことから、元株主らの代理人として、アメリカ連邦裁判所テキサス北地区ダラスディビジョンにおいて、請求権不存在確認の訴えを提起したことを発表した。



January 2, 2006
大手台湾ODDメーカーと和解

大橋&ホーン法律事務所は、クライアントである日本の電機メーカーの代理人として、大手台湾ODDメーカーを相手に訴訟を提起していたが、本日までに、和解に達したことを発表した。問題とされた特許は、ODD(光ディスクドライブ)に関するものである。完全勝利となったこの和解により、クライアントに対して、過去の特許権侵害に対する支払いに加え、将来のロイヤルティの支払いを約束する合意が得られた。



January 1, 2006
Ohashi & Horn LLPは東京のオフィスを開設、ニューヨークのオフィスを拡張。

大橋&ホーン法律事務所は、東京オフィスの開設およびニューヨーク・オフィスを拡張することについて発表した。創業パートナーである大橋弘昌は以下のように述べている。「われわれは、大規模事務所の核として活躍していた実力のあるかつ情熱にあふれた弁護士のみの少数精鋭でスタートを切りました。当初は、小規模かつ一州内でのみ堅実に業務を積み重ねてまいりましたが、質の高いリーガル・サービスを高くご評価いただき、順調に顧問先を拡大してまいりました。さらに充実したリーガル・サービスの提供の要請と、堅実な運営の双方を考慮し、慎重に検討した結果、昨年、ニューヨーク・オフィスを開設するにいたりました。おかげさまを持ちまして、ニューヨーク・オフィスを通じたリーガル・サービスの提供につきましても、さらに高いご評価をいただき、順調に業績を拡大してまいりました。かかる経緯および日本経済の持続的な回復に鑑みるとともに、クライアントの皆様よりのさらに幅広いご要望にお応えするべく、熟慮を重ねた結果、このたび東京オフィスを開設する運びとなりました。私どものダラス・オフィスは、今後ともアメリカ南西部にかかわる案件の業務を執行してまいります。さらに、私どもは、日米両国の弁護士資格を有する日本人弁護士をインターンとしてではなく恒久的なメンバーとして迎える準備とともに、日本語・英語に堪能なアメリカ人弁護士および日本人職員を東京およびニューヨーク・オフィスに配置する準備を進めております。オフィスの数は増えましたが、ホーンと私は、クライアントの皆様のご要望に応じて、引き続き、全てのオフィスにおける業務に全力を傾注してまいります。今後とも、比類なく高い質のリーガルサービスを提供させていただき、クライアントの皆様にご満足・ご評価いただき、その結果としてさらに業務を拡張してまいりたいと願っております。



December 1, 2005
コーティング技術のライセンシング・イニシアティブは次の局面に。

大橋&ホーン法律事務所 とそのクライアントであるダラスのテクノロジー・カンパニーは、同社の保有するコーティング技術のライセンシング・イニシアティブが次の段階に入ることを公表した。これは、フラットパネルディスプレイのコーティング装置を製造する際にこのコーティング技術を利用する製造会社に対して特許のライセンスをするというものである。 大橋&ホーン法律事務所 の創設者の一人であるジェフ・ホーンは、「この技術は、フラットパネルディスプレイの製造の分野で製品の大量生産をもたらしただけでなく、その製品を製造するのに必要な装置を建設するという新たな産業を生み出してきた。」と説明する。「その装置を建設する企業は、この技術をベースにした数百万ドルの価値の装置を販売してきた。われわれの仕事は、クライアントがこの技術に対し、合理的な額のロイヤルティーの支払いを受けているか確かめることだ。われわれのチームは、優秀な訴訟専門家や知的財産法を専門とする弁護士、ネイティブの日本人、日本で幅広い経験を有するバイリンガルのアメリカ人弁護士で構成されている。われわれのチームは短期間で最良の結果を得られるように組織されている。今回のライセンシング・イニシアティブは、ただ単にロイヤルティーを得るためだけでなく、日本のクライアントのため新たな関係を構築することにある。わがチームはその目標に到達するため独自のサービスを提供することができる。



November 11, 2005
大橋&ホーン法律事務所 がレストランを運営する日本の上場企業の米国市場進出をアシスト。

大橋&ホーン法律事務所は、日本で650店を越えるレストランを運営する一部上場企業による米国進出をアシストする役割を担うことになった。2005年11月11日、大橋&ホーン法律事務所のクライアントは、同事務所の弁護士が交渉し作成した最終合意書に署名をした。その合意書は、ニューヨークのレストラン4店舗のコンセプトを得ることと、クイーンズに調理工場を設立することを内容としている。クライアントは近い将来、米国内の新たな場所で別のコンセプトのレストランをオープンすることを検討している。そのためクライアントは、大橋&ホーン法律事務所から一般法務、商事、税務及びイミグレーションに関する問題について継続的にアドバイスを受けることを期待している。



November 9, 2005
日本の上場広告代理店が米国子会社のニューヨークにおける訴訟弁護士にOhashi & Horn LLPを選任。

大橋&ホーン法律事務所は、日本の上場広告代理店の米国子会社のニューヨークにおける訴訟弁護士に就任したことを公表した。同社の最初の依頼案件は、ニューヨーク最高裁に係属した契約違反の案件である。Ohashi & Horn LLPの創設者の一人であるジェフ・ホーンは、「大橋&ホーン法律事務所は、ニューヨークにおける訴訟実務で活動の場を広めることができた。ニューヨークの日本企業のクライアントにわれわれがテキサスで培ってきた独自のサービスを提供する機会を得られたことは喜ばしい。」と述べている。



November 8, 2005
ルイジアナ州のクライアント企業が元株主から訴えられた事件で、代理人を務める

大橋&ホーン法律事務所は、ルイジアナ州の大企業の依頼を受け、同社が買収した会社の元株主から訴えられていた事件で、代理人を務めていることを発表した。クライアントと共に、訴えに対して徹底的に争うとともに、早期の解決が得られることを目指している。



November 1, 2005
Ohashi & Horn LLPは韓国の装置製造会社との訴訟で和解が成立したことを公表。

大橋&ホーン法律事務所とそのクライアントは、テキサス州北部の米国地方裁判所に提起した韓国の上場設備製造会社に対するトレードシークレットの無断使用の訴訟が和解に至ったことを公表した。この和解は、クライアントの期待をはるかに超えるものとして歓迎された。大橋&ホーン法律事務所の創設者の一人であるジェフ・ホーンは、この早い段階での和解について、「韓国のコンサルタントの利用をも含む完璧な調査とデュー・デリジェンス、早期の交渉を導いた訴訟戦略、交渉開始後の絶え間ないプレッシャーと交渉戦術がこの和解をもたらした。」と述べた。続けてホーンは、「20人超のプロフェッショナルで構成されたわれわれのチームと、緻密なライセンス戦略は、60日以内の短期間で、われわれを雇う以前にクライアントが希望していた額を遥かに超える報酬をもたらした。わらわれはライセンシング・イニシアティブが次の段階に進むことを強く望んでいる。将来のライセンス交渉においても本件と同様の結果を得られることを楽しみにしている。」と述べた。



August 23, 2005
大橋&ホーン法律事務所 は韓国の装置製造会社に対し企業秘密の不正使用を理由に提訴したことを公表。

大橋&ホーン法律事務所 は、本日、韓国の上場装置製造会社に対する訴訟をテキサス州北部の米国地方裁判所に提起した。この訴訟は、ダラスの技術会社の代理人として提起されたものであり、両事務所は、同社の知的財産権の訴訟及びライセンスに関する顧問として活動している。この訴訟では特に、フラットパネルディスプレイのコーティング等に広く応用されている特許技術に関する企業秘密及び有益情報の不正使用に焦点が当てられている



June 15, 2005
大橋&ホーン法律事務所 はニューヨークのオフィスを拡張。

過去3年間の成長及び発展の結果、大橋&ホーン法律事務所 はニューヨークのオフィスを3倍に拡張するとともに、事務所所在地を1140 Avenue of the Americas, Suite 2001, New York, New York 10036. に移転することになった。



June 8, 2005
ダラスの技術会社が特許に関する顧問に大橋&ホーン法律事務所 を選任。

大橋&ホーン法律事務所 は、ダラスの技術会社の知的財産権の訴訟及びライセンスに関する顧問に就任したことを公表した。両事務所は、フラットパネルディスプレイのコーティング等に広く応用されているコーティング技術に関する米国特許の侵害訴訟の提起を検討している。両事務所はまた、米国国際貿易委員会に対し、特許侵害製品が米国に流入しないよう申立てを行うことができるか調査を行っている。両事務所は、今後、将来のライセンシーを探し出し、交渉することをも含むクライアントの知的財産権の活用をアシストすることになる。



May 10, 2005
大橋&ホーン法律事務所 は知的財産権訴訟でShore Chan LLPと提携することを公表。

大橋&ホーン法律事務所 は、知的財産権の分野での戦略的パートナーであるMichael Shore及びAlfonso Chanが、Akin Gump Strauss Hauer & Feld LLPから独立し、Shore Chan LLPを設立したことを公表した。大橋&ホーン法律事務所 及びShore Chan LLPは、クライアントによる知的財産権の活用と保護をアシストするに当たって提携し、両事務所の専門知識でこれに対処することを内容とする合意書を締結した。Shore Chan LLPは、大橋&ホーン法律事務所 の事務所があるRepublic Center44階のフロアに入居する予定であることを公表した。この近接な関係は、将来、両LLPがジョイントベンチャーのプロジェクトに共同して対処することに発展する。大橋&ホーン法律事務所 のクライアントの多くは、自社製品の製造をサポートする有益な知的財産権を保有している。大橋&ホーン法律事務所 は、Shore Chan LLPとの協力の下、これらクライアントが製造工程とは別にその知的財産権を活かし、競合企業や侵害者からライセンスフィーを獲得することでより多くの利益を得られるようアシストすることになる。大橋&ホーン法律事務所 及びShore Chan LLPは、現在、いくつかの訴訟案件及び知的財産権の紛争で、共同で代理人として活動している。



May 9, 2005
日本の大手化学製品製造会社3社がコンプライアンス委員の顧問にOhashi & Horn LLPを選任。

大橋&ホーン法律事務所 は、日本の大手化学製品製造会社3社の取締役が設立したコンプライアンス委員の顧問に選任された。これにより大橋&ホーン法律事務所 は、一連の法的問題について、コンプライアンス委員に対しアドバイスを行うことになる。



May 6, 2005
日本の上場コンピューター周辺装置製造会社が特許関連の顧問にOhashi & Horn LLPを選任。
大橋&ホーン法律事務所 は、日本の上場コンピューター周辺装置製造会社の知的財産権の訴訟及びライセンスに関する顧問に選任された。これにより、両事務所は、同社の知的財産権の活用及び保護について、法的アドバイスを行うことになる。



April 26, 2005
日本の企業はテキサス子会社の清算の代理人にOhashi & Horn LLPを選任。

大橋&ホーン法律事務所 は日本企業のテキサス事務所の閉鎖を完了した。同事務所は日本企業がテキサス事務所を閉鎖するに当たり、全体的な方向性や被用者との退職合意書の交渉など、あらゆる面での法的アドバイスを行った。



April 8, 2005
大橋&ホーン法律事務所 は大手日本企業の米国子会社の代理人として賃貸借契約の終了交渉を完了。

大橋&ホーン法律事務所 は、テキサス州リチャードソンに事務所を構える大手日本企業の米国子会社が、複合的用途で使用するより大きな事務所に移転するにあたって、代理人に就任した。同事務所は、現在のクライアントの賃貸借契約の終了交渉を成功させるとともに、テキサス州アービングの新事務所の賃貸借契約締結も完了させた



April 1, 2005
大橋&ホーン法律事務所 がソフトウェア開発会社の暗号化ソフトウェアについて米国輸出規則に関するアドバイスを行った。

大橋&ホーン法律事務所 は大手暗号化ソフトウェア開発会社が開発した製品の米国輸出許可を得るためのアドバイスを行った。この一環として、アメリカ商業省の産業安全保障局との協議の取りまとめとこれに関する相談も行った。同事務所は、クライアントが外国の取引先から求められていた厳しいデリバリー・スケジュールに見合うように、迅速な方法で必要な輸出許可を獲得することを可能にした。



March 31, 2005
大橋&ホーン法律事務所 が国際的なIT企業の組織再編を完了。

大橋&ホーン法律事務所 は、東京に本社を置く大手IT企業の組織再編を完了したことを公表した。



March 29, 2005
大橋&ホーン法律事務所 が不動産投資会社の顧問に就任。

大橋&ホーン法律事務所 は、ダラスを拠点として新たに設立された不動産投資会社の顧問に就任した。大橋&ホーン法律事務所 は、投資のみならず、会社設立や組織に関する法的アドバイスを行う。



March 21, 2005
国際的化学製品製造会社がテキサス子会社の設立に当たって大橋&ホーン法律事務所 を代理人に選任。

多様な技術により国際的に展開する化学製品製造会社が、テキサス州ヒューストンを拠点とする新子会社及び工場を設立するに当たって、大橋&ホーン法律事務所 を企業の代理人に選任した。大橋&ホーン法律事務所 は、一般法務、税務、イミグレーション及び商事の分野で法的アドバイスを行う。



March 18, 2005
日本の上場鉱業会社が大橋&ホーン法律事務所 を特許関連の顧問に選任。

国際的に展開する日本の上場鉱業会社は、知的財産権の訴訟及びライセンスに関する顧問として、大橋&ホーン法律事務所 を選任した。両事務所は、クライアントの保有する知的財産権の活用及び保護に関する法的アドバイスを行う。



March 3, 2005
コンピューター周辺機器のOEM供給会社がダラス本社の閉鎖のため大橋&ホーン法律事務所 を代理人に選任。

コンピューター周辺機器及びハードウェアの大手OEM供給会社は、ダラス本社の閉鎖に伴い発生する不動産、雇用及び一般法務に関する問題と、不動産の売却に関する問題に対処するため、大橋&ホーン法律事務所 を代理人に選任した。



February 10, 2005
大手電機メーカーの子会社に対し、特許権侵害訴訟を提起

大橋&ホーン法律事務所は、本日、大手電機メーカーの米国子会社に対して、アメリカ連邦裁判所テキサス北地区ダラスディビジョンにおいて、特許権侵害訴訟を提起したことを発表した。原告となったのは、ダラスに拠点を置くテクノロジーカンパニーで、両法律事務所は、このクライアントの知的財産権訴訟ならびにライセンス交渉の代理人を、一手に引き受けている。今回の訴訟では、携帯式電気通信機器に関連する特許発明に対する侵害を主張している。



February 8, 2005
大橋&ホーン法律事務所 のパートナーJeff J. Horn Jr.がニューヨーク州の実務許可を取得。

大橋&ホーン法律事務所 の設立者の一人であるJeff J. Horn Jr.は、ニューヨーク州弁護士のメンバーとなった。彼はまた、テキサス及びルイジアナ州裁判所、テキサス州北部及びルイジアナ州西部の米国地方裁判所での実務許可を取得している。



February 5, 2005
大橋&ホーン法律事務所 がダラス事務所をリパブリック・センター内に移転。

過去3年間の成長及び発展の結果、大橋&ホーン法律事務所 は、事務所面積を2倍に拡張するとともに、ダラスのダウンタウンの中心に位置するリパブリック・センターに移転した。事務所の新所在地は、325 N.Saint Paul Street , Suite 4400, Dallas, Texas 75201。



January 14, 2005
大手電話通信サービス会社と、大手電機メーカーに対する、特許権侵害訴訟を提起

大橋&ホーン法律事務所は、本日、アメリカの電話通信サービス会社と、大手電機メーカーのアメリカ子会社を相手に、アメリカ連邦裁判所テキサス北地区ダラスディビジョンにおいて、特許権侵害訴訟を提起したことを発表した。原告となったのは、ダラスに拠点を置くテクノロジーカンパニーであり、両法律事務所は、このクライアントの知的財産権訴訟ならびにライセンス交渉の代理人を、一手に引き受けている。今回の訴訟では、携帯式電気通信機器に関連する特許発明に対する侵害を主張している。



January 10, 2005
大橋&ホーン法律事務所 がLayerOneの企業買収を完了。

大橋&ホーン法律事務所 は、Switch and Dataによる企業買収の件で、LayerOneの代理人として法的アドバイスを行った。LayerOneは、ダラス、マイアミ、シカゴの3ヶ所でデータセンターを運営し、ロサンゼルスとニューヨークにネットワークの相互連結用ハブを保有するダラスの非上場会社である。買収元のSwitch and Dataは、大手インターネット・プロバイダーである。大橋&ホーン法律事務所 はLayerOneに対し、取引全体のストラクチャーに関する法的アドバイスを行い、主要な取引書類について交渉と起案を行った。大橋&ホーン法律事務所 は、デューデリジェンスから取引のクロージングまでアシストした。



January 5, 2005
大橋&ホーン法律事務所 がトヨタの第一サプライヤーと少数派パートナー間のジョイントベンチャーに関する交渉を完了。

大橋&ホーン法律事務所 は、トヨタの第一サプライヤーとテキサスの少数派パートナーがジョイントベンチャーにより設立する企業に関する基本的交渉を完了したことを公表した。このジョイントベンチャー企業は、トヨタが新たに設立したサンアントニオの工場の第一サプライヤーとして製品を供給する。大橋&ホーン法律事務所 は本件で、一般法務、商事、不動産、税務及びイミグレーションに関する法的アドバイスを行った。



January 5, 2005
大橋&ホーン法律事務所 は米国のフランチャイズ・タックスに関し広く法的アドバイスを行った。

大橋&ホーン法律事務所 は、日本の著名なビジュアル・プレゼンテーション装置製造会社に対し、アメリカのフランチャイズ・タックスに関する問題について詳細に検討し法的アドバイスを行った。同LLPは、テキサス検査官によるクライアントに対する監査の場で協議を有利に運び、テキサス州から課せられるペナルティーを免れることを可能にした。



December 29, 2004
ダラスの技術会社が特許に関する顧問に大橋&ホーン法律事務所 を選任。

大橋&ホーン法律事務所 及び、Akin Gump Strauss Hauer & Feld LLPのメンバーで、その戦略的パートナーであるMichael ShoreとAlfonso Chanは、ダラスの技術会社の知的財産権の訴訟及びライセンスに関する顧問に就任した。同事務所は、T-Mobile、Danger、Siemens Communications、Samsung及びLGを含む主要な携帯電話会社に対し、米国特許№6,665,173の侵害を理由に、テキサス州北部の米国地方裁判所に提訴することを検討している。同LLPは、クライアントのために新たなライセンシーを探し出し、交渉することをも含め、その知的財産権の活用をアシストすることになる。



November 24, 2004
トヨタの第1サプライヤーが大橋&ホーン法律事務所 を顧問に選任。

テキサスのトヨタ自動車の主要サプライヤーは、サンアントニオの製造工場設立に関し、大橋&ホーン法律事務所 を顧問に選任した。同事務所は、一般法務、商事、不動産、税務及びイミグレーションの分野で法的アドバイスを行う。大橋&ホーン法律事務所 は、クライアントがテキサスのジョイントベンチャー・パートナーといかなる関係を築くか、その全体的なストラクチャーを検討して交渉を行い、さらにはMBEの証明書を取得する際の法的アドバイスを行う。クライアントの工場は、サンアントニオのトヨタの新工場の敷地内に置かれ、ピックアップトラックのトヨタ・ツンドラの製造で主要な役割を担うことになる。



September 30, 2004
大橋&ホーン法律事務所 は雇用差別に関するケースで和解を成立させた。

大橋&ホーン法律事務所 は、解雇された被用者が、宗教上の差別、ERISA法違反、州法上の信義則違反、禁反言、過失による虚偽表示及び詐欺を理由にテキサス州北部の米国地方裁判所に提起した訴訟について、クライアントに有利な形で和解を成立させたことを公表した。裁判所は以前、大橋&ホーン法律事務所 の申立てに基づき、解雇された被用者の主張のうち2件について棄却する判断を下していた。



September 29, 2004
データ・セキュリティー・プロバイダーが大橋&ホーン法律事務所 を顧問に選任。

大橋&ホーン法律事務所 は、安全なデータ保存、アーカイブサービス、事故の復旧、エレクトリック・ストレージその他のITソリューションを手がけるプロバイダーの顧問に就任した。大橋&ホーン法律事務所 は、一般法務及び商事関連のアドバイスを行うことになる。



August 26, 2004
大橋&ホーン法律事務所は、カリフォルニア州の判決をテキサス州で執行可能にする手続を行い、判決債務者の資産を見つけ出し、その資産を差し押さえた。

大橋&ホーン法律事務所 は、カリフォルニア州の判決をテキサス州で執行可能にする手続を行うとともに、判決債務者の資産を見つけ出し、その資産を差し押さえた。判決債務者は、いくつかの通信会社から金銭を詐取し、資産をテキサス州内に隠していた。大橋&ホーン法律事務所 は、多大な労力を使っての調査と革新的な戦略により、クライアントの代理人として、判決債務者の企図を暴き、資産を明らかにした。



July 20, 2004
大橋&ホーン法律事務所 はAkin Gump Strauss Hauer & Feld LLPのパートナーであるMichael ShoreとAlfonso ChanとIP関連の訴訟で提携することを公表。

大橋&ホーン法律事務所 は、クライアントが知的財産権を活用し保護するのをアシストするに当たって、Akin Gump Strauss Hauer & Feld LLPのパートナーであるMichael W. Shore及びAlfonso Garcia Chanを戦略的パートナーに選んだことを公表した。Ohashi & Horn LLPのクライアントの多くは、その製造工程をサポートする有益な知的財産権を保有している。大橋&ホーン法律事務所 は、Michael W. Shore及びAlfonso Garcia Chanの協力を得て、これらのクライアントが知的財産権を活用し、その製造工程とは別に、競合者や侵害者からライセンス・フィーを取得することで利益を得られるようアシストする。



July 6, 2004
日本の上場企業の米国子会社はテキサス州の営業を譲渡する際の代理人に大橋&ホーン法律事務所 を選任。

日本の上場企業の米国子会社は、テキサス州の営業資産の全部を譲渡するに当たってOhashi & Horn LLPを代理人に選任した。大橋&ホーン法律事務所 は、デューデリジェンスからクロージングに至るまで、取引条件を交渉し、取引全体のストラクチャーを組み立て、必要な取引書類を起案する等のアシストを行った。



July 5, 2004
大橋&ホーン法律事務所 はエルパソ地方裁判所に提起された不当解雇または差別による解雇の訴訟で和解を成立させた。

およそ2年間の激しい訴訟活動の後、大橋&ホーン法律事務所 は、テキサス州エルパソで日本の上場企業の米国子会社を相手取って提起された、不当解雇または差別による解雇を理由とする2件の訴訟について和解が成立したことを公表した。厳しい訴訟活動、革新的な訴訟戦略と絶え間のない交渉により、大橋&ホーン法律事務所 は、本件での和解金額を訴訟前の要求額の3分の1以下に抑えることができた。



June 1, 2004
大橋&ホーン法律事務所 のパートナーがダラス・フォートワースの日米協会のプログラム委員の議長に任命される。

大橋&ホーン法律事務所 の創設パートナーの一人であるJeff J. Horn Jr.は、ダラス・フォートワースの日米協会のプログラム委員の議長に任命された。プログラム委員は、米国と日本両国の関係を発展させるために、プログラムを企画し、ビジネス、社会、文化的領域での活動をコーディネートする役割を担っている。ホーン氏はまた、理事会の役員でもある。



May 20, 2004
大橋&ホーン法律事務所 が日本経済新聞に紹介される。

日本経済新聞は、大橋&ホーン法律事務所 が日本企業による知的財産権の活用と保護をアシストため、M&A専門企業の㈱創徳企業情報と結んだ提携関係について特集記事を組んだ。日本企業は、伝統的に、自己の製造工程をサポートするために米国特許を取得していた。大橋&ホーン法律事務所 は、日本のビジネスと産業が米国特許自体を活用して、自己の製造工程とは別に、ライセンスその他の契約を通じて利益を得られるよう主導的にサポートしている。その一環として大橋&ホーン法律事務所 は、創徳企業情報と提携関係を結ぶこととなった。創徳企業情報は、大橋&ホーン法律事務所 が米国特許法の専門家の見地から、その豊富な経験を生かして日本企業をサポートできるよう、有力な顧客リストを大橋&ホーン法律事務所 に提出している。



May 1, 2004
企業概況ニュースが大橋&ホーン法律事務所 の記事を掲載。

ニューヨークのビジネス紙である企業概況ニュースは、ニューヨークに本社を置く多数のクライアントに対してより良いサービスを提供するため、大橋&ホーン法律事務所 が、マンハッタンのオフィスを拡張したとの記事を掲載した。設立者の一人である大橋弘昌氏は、ダラスを本拠とする大橋&ホーン法律事務所 は、米国に進出した日本企業が直面する問題を解決するための実務的なソリューションを提供してきたと語っている。ニューヨーク事務所を率いる大橋氏は、日本企業が期待する緻密なサービスを責任を持って提供してきたことが今日の発展につながったと述べている。さらに同氏は、大橋&ホーン法律事務所 が提供するサービスの水準は、テキサス州で競合する他の事務所と比べても際立つものであり、ニューヨークでの業績をさらに引き立てるだろうと述べている。



April 19, 2004
非上場会社が大橋&ホーン法律事務所 を代理人に選任。

ダラスを拠点とする非上場会社は、ゲーム製作会社に投資するに当たって、大橋&ホーン法律事務所を代理人に選任した。大橋&ホーン法律事務所は、この投資に関する一般法務、商事及び税務関係の法的アドバイスを行うことになる。



February 26, 2004
大橋&ホーン法律事務所 は100万ドルを超える商事紛争の略式裁判で勝訴。

2004年1月26日、テキサス州ダラスの101番地方裁判所は100万ドルを超える商事紛争について、大橋&ホーン法律事務所 がクライアントの代理人として行った申立てに基づき略式判決を下した。この略式判決は、2年間の14回の証言録取、11回の審理、37回の弁論等激しい訴訟活動の結果下されたものである。大橋&ホーン法律事務所 のパートナーであるJeff J. Horn Jr.は、裁判所の面前で略式裁判の申立てを行った。